沖縄発達支援研究会 全記事タイトル一覧
2009年08月03日（月） / 会員向け
03
ブログ引っ越しのお知らせ
2009年08月02日（日） / 集会・勉強会のお知らせ
02
秋に発達を学ぼう
以前にもお知らせしましたが、おきなわ発達研究会（沖縄発達支援研究会ではありませんよ）主催の発達講座が秋に開催されます。
講師は京都大学大学院人間・環境学研究科の田中真介先生です。
田中先生は昨年の秋とこの春に沖縄で発達基礎講座を行っています。発達が丁寧に基礎から学べ、実践にも生かせるということで、リクエストによる秋の講座という経緯です。
今回の講座のテーマですが、児童期の発達の基礎として、乳幼児期の発達に焦点をあてた講座。また、障害についての基本的な「発達的な見方」です。
障害特性だけでは発達障害は語れませんよ！ 発達の学びをしましょうね。
幼児期の子ども達に対する発達過程の理解と、これからの成長を助ける手立てとなることは当然ですね。
「9歳の飛躍」と「14歳での新しい力の獲得」を考えると、その前段階としての５〜６歳代の「新しい発達の原動力」の充実・展開が必要なのですね。
このような発達の見方を学べば、今後の児童期・思春期への展開に備えることもできます。
発達を学べば、単なる特性に基づいた行動アプローチではなくて、子ども達の内面の発達を支える手立てがわかり、子どもの気持ちに則す一助になるでしょう。
幼児期の子どもたちの保育を担っておられる保育士、幼稚園教諭の先生方、また、小中学校、特別支援学校、療育施設において、これらの発達段階にあって援助を求めている幼児・児童・生徒たちの療育・教育指導に日々携わっておられる方、看護師、保健師、福祉士、医師、心理士・行政担当者、そして保護者の方々・・・一緒に参加しましょう！
講師は京都大学大学院人間・環境学研究科の田中真介先生です。
田中先生は昨年の秋とこの春に沖縄で発達基礎講座を行っています。発達が丁寧に基礎から学べ、実践にも生かせるということで、リクエストによる秋の講座という経緯です。
今回の講座のテーマですが、児童期の発達の基礎として、乳幼児期の発達に焦点をあてた講座。また、障害についての基本的な「発達的な見方」です。
障害特性だけでは発達障害は語れませんよ！ 発達の学びをしましょうね。
幼児期の子ども達に対する発達過程の理解と、これからの成長を助ける手立てとなることは当然ですね。
「9歳の飛躍」と「14歳での新しい力の獲得」を考えると、その前段階としての５〜６歳代の「新しい発達の原動力」の充実・展開が必要なのですね。
このような発達の見方を学べば、今後の児童期・思春期への展開に備えることもできます。
発達を学べば、単なる特性に基づいた行動アプローチではなくて、子ども達の内面の発達を支える手立てがわかり、子どもの気持ちに則す一助になるでしょう。
幼児期の子どもたちの保育を担っておられる保育士、幼稚園教諭の先生方、また、小中学校、特別支援学校、療育施設において、これらの発達段階にあって援助を求めている幼児・児童・生徒たちの療育・教育指導に日々携わっておられる方、看護師、保健師、福祉士、医師、心理士・行政担当者、そして保護者の方々・・・一緒に参加しましょう！
【日時と会場】
2009年10月3日（日） 10：00〜16：00（9：30受付開始）
10:00〜12:00 ：「発達的３次元」の生成発展と保育･教育（４〜６歳期の発達）
13:00〜16:00 ：「新しい発達の原動力」の生成発展と保育・教育（６〜８歳期の発達）
≪会 場≫ 沖縄県総合福祉センター （４０３研修室）（所在地：那覇市首里石嶺町4-373-1)
【定 員】 100名 *先着順とさせていただきます
【受講料】 5,000円（資料代を含みます）
【講 師】 田中 真介（京都大学）
申込方法】 2009年9月18日（金）までに、�，�名前、��勤務先（所属施設名）、�６侈垣茲�自宅の住所と電話番号をご記入いただき、下記e-メールアドレス宛にご連絡願います。
おきなわ発達研究会 発達基礎講座事務局（本原琴美）
e-メールアドレス：dev.okinawa@gmail.com
お申込後の受講料振込み確認後の受講票の送付をもって受付完了といたします。受講票は当日お忘れにならないよう持参ください。*個人情報はこの講座のご案内以外には用いません。（受付後のキャンセルの場合には、受講料の返還は致しません。）
【主 催】おきなわ発達研究会
【協 力】京都大学高等教育研究開発推進センター
＊＊＊
発達基礎講座についての詳細は「おきなわ発達研究会ホームページ」にてご案内しています。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~dev-okinawa/
2009年07月30日（木） / 子どものこころの臨床
30
いじめの事実の究明
７月２７日の読売新聞に、文部科学省が児童・生徒の自殺に対し、学校が原因などを調べる背景調査の方法の「指針」を策定する方針を決めたと掲載されていました。
学校や教育委員会による調査には難しい部分が確かにあります。「いじめ」の事実の究明に関して、詳細な原因調査を行う方向性なのだと思います。
文科省は、精神科医、臨床心理士、大学教授、現役教員などをメンバーとする「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」（仮称）を同省内に設置するそうです。
指針策定に向けた検討を開始し、来年度中に全国の小中高校に指針を示す予定です。
指針は「調査の意義」と「具体的な方法論」とに分かれ、「調査の意義」には、若者の自殺の実態を正確に把握することが、自殺の予防につながることを明記します。
方法論は、学校による調査だけでなく、弁護士や医師など外部の専門家による調査を提起し、人選の方法にも言及するのだそうです。
学童の自殺の背景に「いじめ」があることを知られていますが、実際の報告ではそれらが隠されることは多いのです。
これは、いじめた当事者の影響を含め、いろいろな背景があるので難しい部分はあります。
しかし、「いじめ」が日常化したり、隠蔽されることが当然になる流れは恐ろしいので、より詳細な調査は必要なのだと思います。
「いじめ」がますます水面下になる傾向があるなか、この主題をしっかり取り上げることは意味あるのだと思います。
検討会の名前はもっとふさわしい名前があるように思います。
学校や教育委員会による調査には難しい部分が確かにあります。「いじめ」の事実の究明に関して、詳細な原因調査を行う方向性なのだと思います。
文科省は、精神科医、臨床心理士、大学教授、現役教員などをメンバーとする「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」（仮称）を同省内に設置するそうです。
指針策定に向けた検討を開始し、来年度中に全国の小中高校に指針を示す予定です。
指針は「調査の意義」と「具体的な方法論」とに分かれ、「調査の意義」には、若者の自殺の実態を正確に把握することが、自殺の予防につながることを明記します。
方法論は、学校による調査だけでなく、弁護士や医師など外部の専門家による調査を提起し、人選の方法にも言及するのだそうです。
学童の自殺の背景に「いじめ」があることを知られていますが、実際の報告ではそれらが隠されることは多いのです。
これは、いじめた当事者の影響を含め、いろいろな背景があるので難しい部分はあります。
しかし、「いじめ」が日常化したり、隠蔽されることが当然になる流れは恐ろしいので、より詳細な調査は必要なのだと思います。
「いじめ」がますます水面下になる傾向があるなか、この主題をしっかり取り上げることは意味あるのだと思います。
検討会の名前はもっとふさわしい名前があるように思います。
先週は発達支援研修で、鹿屋に２回行く機会がありました。
カーフェリーで渡りましたが、時間ぎりぎりでもスムーズに乗ることができ、長距離フェリーとずいぶん違い、日常の交通手段なのだと思いました。
フェリーでうどんを食べてる方も多くいて、私も食べました。おいしかったです。朝は便利ですね。
１度目は病院での講演会、２度目は発達障害者支援センターの地域研修でした。
小児リハビリに力を注いでおられ、地域関係機関との会議を行われたりという病院で、こうした公的意義がある活動を丁寧にされているのは地域にとってありがたいのではないかと思います。
地域でお話していて気づくのは、やはり小学校高学年以降で困ったケースが出てくること、特に成人例はたいへんです。
もうひとつは、そうした方達の幼少期がどうだったかが、ほとんど追えないことです。
小学校高学年以降でたいへんなケースを、もっと前段階からフォローする。そのようなケースがずっと「だいじょうぶ」、「心配ない」と先送りされている・・・そのような現実があるのです。
「これくらい子どもだったら当然」「少し気になるから丁寧に関わっていこう」・・・この差は大きいわけです。
このような気づきがあり、幼少期の発達特徴を保健が抑えだした地域は、確実に変わっていくわけです。
沖縄県でもまだ少数ながら、いくつかの市町村保健師はこのような感覚を持ちだしているようです。
当然、発達支援研究会で勉強している保健師さんんたちです（手前ミソですみません！）
学びを重ねていない地域は、健診基準を見直したり、早期支援を行っても、途中でフォローが終わってしまうようです。
成長したように見えてしまい、フォローを終えるからです。あるいは、途中で自信が持てなくて、心理士など専門家に振るからです。
早期支援は子育て支援の文脈から入り、それを丁寧につなげていく必要があります。保健師さんはそのような大切なポジションにあります。保健師さんは優秀な方が多いですし。
その重要性を地域行政が認識する必要があります。
カーフェリーで渡りましたが、時間ぎりぎりでもスムーズに乗ることができ、長距離フェリーとずいぶん違い、日常の交通手段なのだと思いました。
フェリーでうどんを食べてる方も多くいて、私も食べました。おいしかったです。朝は便利ですね。
１度目は病院での講演会、２度目は発達障害者支援センターの地域研修でした。
小児リハビリに力を注いでおられ、地域関係機関との会議を行われたりという病院で、こうした公的意義がある活動を丁寧にされているのは地域にとってありがたいのではないかと思います。
地域でお話していて気づくのは、やはり小学校高学年以降で困ったケースが出てくること、特に成人例はたいへんです。
もうひとつは、そうした方達の幼少期がどうだったかが、ほとんど追えないことです。
小学校高学年以降でたいへんなケースを、もっと前段階からフォローする。そのようなケースがずっと「だいじょうぶ」、「心配ない」と先送りされている・・・そのような現実があるのです。
「これくらい子どもだったら当然」「少し気になるから丁寧に関わっていこう」・・・この差は大きいわけです。
このような気づきがあり、幼少期の発達特徴を保健が抑えだした地域は、確実に変わっていくわけです。
沖縄県でもまだ少数ながら、いくつかの市町村保健師はこのような感覚を持ちだしているようです。
当然、発達支援研究会で勉強している保健師さんんたちです（手前ミソですみません！）
学びを重ねていない地域は、健診基準を見直したり、早期支援を行っても、途中でフォローが終わってしまうようです。
成長したように見えてしまい、フォローを終えるからです。あるいは、途中で自信が持てなくて、心理士など専門家に振るからです。
早期支援は子育て支援の文脈から入り、それを丁寧につなげていく必要があります。保健師さんはそのような大切なポジションにあります。保健師さんは優秀な方が多いですし。
その重要性を地域行政が認識する必要があります。
2009年07月24日（金） / 早期支援
24
地域における子育ち支援
来週の糸満市の講演、スライド資料を作成しました。
親子通園開園にあたり、なぜ親子通園が必要なのか、地域にどのようなシステムが必要なのかを話していくつもりです。
ただ、最近思うのは、理屈でなぜ必要かを説明するだけでは足りない、ということなのですね。
現場はたいへんだし、問題があることは気づいている。
しかし、新たなことを学び、進めていくのは、たいへんな努力がいるからです。
現場の負担が放置されれば、やがて支援者と保護者の対立が生まれ（不満がたまるからですね）、事業はおじゃんになる・・・
現場が生き生きできるかは、現場の苦労を知る人がそっと支えてくれるからなのですね。
支援者側でいえば行政職、保護者側でいえば保護者ＯＢということになるでしょうか。
日本において、そして沖縄においては、特に子育ては家庭や地域社会による相互扶助でまかなわれてきました。
社会や政府が予算をつけて子育て支援する必要がなかったのですね、昔。
でも、沖縄社会といえども、地域におけるお互いのつながりと助け合いを失っていきつつあります。
それで、子育てがつらいもの、楽しめないものに変質しているのですね。
生活の厳しさがそれに輪をかけます。多くの母親は労働もこなさないといけません。
ますます親子が向き合うことが難しくなっています。
児童福祉論の柏女霊峰先生が言うように、「子育てを私的な出来事ととらえ支援や介入を控える考え方から、子育てを社会的な出来事ととらえ必要な社会的支援と介入を行う方向への転換」は確実に起きています。
障害の子どもだから預かる、理解が難しい家族だからそのまま様子を見る・・・このような時代ではないのです。
福祉はずっと申請主義をとってきました。自ら言わなければ恩恵が受けられませんでした。
積極的に支援や介入を行う必要がある家族はいます、たとえば虐待がそうですし、いわゆるマルトリートメントといわれていることもそうです。
各市町村がこうしたことをわかれば、親子通園はなぜ必要なのか理解が深まっていくでしょう。
親子通園開園にあたり、なぜ親子通園が必要なのか、地域にどのようなシステムが必要なのかを話していくつもりです。
ただ、最近思うのは、理屈でなぜ必要かを説明するだけでは足りない、ということなのですね。
現場はたいへんだし、問題があることは気づいている。
しかし、新たなことを学び、進めていくのは、たいへんな努力がいるからです。
現場の負担が放置されれば、やがて支援者と保護者の対立が生まれ（不満がたまるからですね）、事業はおじゃんになる・・・
現場が生き生きできるかは、現場の苦労を知る人がそっと支えてくれるからなのですね。
支援者側でいえば行政職、保護者側でいえば保護者ＯＢということになるでしょうか。
日本において、そして沖縄においては、特に子育ては家庭や地域社会による相互扶助でまかなわれてきました。
社会や政府が予算をつけて子育て支援する必要がなかったのですね、昔。
でも、沖縄社会といえども、地域におけるお互いのつながりと助け合いを失っていきつつあります。
それで、子育てがつらいもの、楽しめないものに変質しているのですね。
生活の厳しさがそれに輪をかけます。多くの母親は労働もこなさないといけません。
ますます親子が向き合うことが難しくなっています。
児童福祉論の柏女霊峰先生が言うように、「子育てを私的な出来事ととらえ支援や介入を控える考え方から、子育てを社会的な出来事ととらえ必要な社会的支援と介入を行う方向への転換」は確実に起きています。
障害の子どもだから預かる、理解が難しい家族だからそのまま様子を見る・・・このような時代ではないのです。
福祉はずっと申請主義をとってきました。自ら言わなければ恩恵が受けられませんでした。
積極的に支援や介入を行う必要がある家族はいます、たとえば虐待がそうですし、いわゆるマルトリートメントといわれていることもそうです。
各市町村がこうしたことをわかれば、親子通園はなぜ必要なのか理解が深まっていくでしょう。
